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不貞とは、夫婦間の操を守らないこと。"不貞行為"とは、民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因の一例を指す所謂、法律用語である。夫婦どちらかの原因により、これから円満な夫婦生活や家庭を継続することが困難になった。原則法定離婚原因のひとつでも立証されれば、裁判で離婚を命ずる判決が下される。
不貞を理由とする判決では、慰謝料の支払いも命じられるケースが一般的であるが、離婚はせずに慰謝料だけ請求することもできる。
したがって、"不貞行為"の意味を正確に知っておけば、裁判で何を立証すれば離婚が認められ、慰謝料を請求できるかが、自ずと理解できる。

不倫や浮気を立証するには、異性との接触状況の客観的事実に基づいた経緯と、その場面での決定的な写真(静止画)やビデオ(動画)の2点を有します。
つまり、一枚の写真だけでは、いろいろな言い逃れが付いてくるので、証拠能力として弱いといえます。同時に、誰だれさんが見た、目撃した、というのも一人と複数人ではかなり違ってきます。
一般的には、配偶者が他の異性と共にラブホテルを出入りしたり、一人暮らしの異性宅に宿泊した、あるいはデート中に店内や店外で公然とキスを交わしたり手を繋いだり腕を組みながら歩行している等は、見方によっては決定的といえますが、ホテルや居宅の場合、入室したところから継続して退室するまでの一連の流れを立証できないと証拠としては弱くなります。
傍から見ると明らかに不倫なのに、原因分子である当人は否定するのに必死であり、最近は逆ギレさえ起こす人が増加傾向にあります。 相手が全てを認め、財産分与から慰謝料や養育費等も相互合意に達していれば何も揉めることはありません。
しかし、現実そうはいかないようです。相互離婚について大筋合意に至っていても、親権や慰謝料・財産・・・で中々まとまりません。
そこで、クローズアップされるのが配偶者の浮気です。
浮気について問いただし、半ば強引に認めさせても、後になって「本当は浮気なんかしていない・・・あなたの妄想だ・・!証拠をだせ・・!」となる。つまり、証拠がないと何も始まらないのである。
離婚の危機が迫っていて、尚かつ浮気や不倫をしている可能性があれば、やはりその道のプロ(探偵)に依頼し、前述のようにシラを切られないよう証拠というカードを持っておくことが賢明といえます。
その後、調停や裁判に発展したとしても、調査報告書(証拠能力を有する)があれば事は有利に運びます。
当社は、現場調査は勿論、質の高い調査報告書をご依頼者に納品し続け、高い評価を受けております。また、場合によっては、弁護士の紹介や事件の法廷証人にも出廷いたします。

夫、妻の浮気、金銭的な問題から価値観の違いまで、離婚に至るまでの原因はさまざまです。
協議で決まり、親権や養育費、財産・・・などの決め事がスムーズに至るケースは問題ありませんが、所々で折り合わずに納得行かない・・・となると、調停になります。
調停員を間に入れても平行線を辿ると裁判になります。まれに調停判決が下されることもありますが、昨今社会問題化されている虐待や過度のDVが立証されない限り、判決は下されないのが現状といわれております。
しかしながら、離婚を決意されたら、離婚する前の段階でその後の生活はどのようにするのか、今一度イメージして下さい。安易に先のことを考えず感情に流されるのは危険です。
離婚後の住まいや生活費、幼い子供がいる場合は生活環境が必須です。周到な準備のうえ、計画的かつ慎重な見通しを持つことが賢明となります。
特に、幼子がいるケースでは子育てをしながら働きに出なくてはなりませんし、経済的な負担も大きく左右してきます。
このように離婚後の生活は想像を絶する苦労があるかも知れないということをよく理解し覚悟が必要です。
逆に苦労して離婚したのだから、その後の人生を楽しみ謳歌できなければ、何の意味もないでしょう。
今の生活が本当に不幸で、離婚することによって今よりかは幸せな生活が送れると確信しているのであれば、離婚後の生活を明るいものにするためにも、離婚に関する法的知識と、各行政から受けられる優遇措置などをしっかり理解し、役立てて下さい。

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